1.経営ビジョン

誰もがテックパートナーという存在を認め、情報技術を無理なく活用し、ゆとりと笑顔が生まれる社会を実現する。
10年後には、取扱い継続件数において東海地区No.1の存在となることを目指します。

2.DXに取り組む背景

事業の拡大や社員数の増加に伴い、業務や情報共有が属人化することは、中小企業にとって大きな課題となります。 当社ではこれまで、個人の経験や判断に依存しがちな業務や顧客対応について、品質のばらつきや情報伝達の無駄が生じる可能性を課題として認識してきました。
こうした課題を解決し、誰が対応しても一定の品質でサービスを提供できる体制を構築するため、DXへの取り組みを推進しています。

3.DX方針

当社は、情報技術を活用して業務の可視化・標準化を進めることで、属人化を防ぎ、持続可能な事業運営を実現することをDXの基本方針としています。
DXを通じて、社員一人ひとりの業務負担を軽減し、限られた人数でも高い付加価値を生み出せる組織づくりを目指します。

4.DX戦略

■データ活用の方策

当社では、顧客対応履歴、提案書、議事録、業務ノウハウ等の業務データを体系的に蓄積し、データとして活用します。

これらのデータは、ノーコードツールおよびクラウドツール上に集約し、検索・参照可能な状態で管理することで、過去の対応事例や提案内容を迅速に活用できる環境を構築します。

また、蓄積されたデータをもとに、対応内容や提案内容の傾向を把握し、業務の標準化および提案品質の向上につなげます。

これにより、属人化の解消、対応品質の均一化、提案スピードの向上を実現し、顧客への提供価値の向上を図ります。

■ITシステム環境の整備

当社では、業務データの蓄積および活用を目的として、ノーコードツールおよびクラウドツールを活用したデータ管理基盤を構築します。

具体的には、顧客情報、議事録、提案書等のデータをクラウド上に一元管理し、業務データをデータベースとして蓄積します。蓄積されたデータについては、必要に応じて各業務間で連携し、データの一貫性を確保しながら、一覧化および検索機能を活用することで、過去の対応履歴や提案内容を迅速に参照できる環境を整備します。

また、データの蓄積状況に応じて、対応件数や提案内容の傾向を把握することで、業務の標準化や改善活動に活用します。
今後は、データの蓄積状況に応じて、集計や分析（案件傾向の把握、業務改善の検討等）を行い、業務の高度化を図ります。

■人材育成・確保

当社では、社員数の増加を見据え、ナレッジの共有と標準化を通じて、誰もが一定の品質で業務を遂行できる人材育成を推進します。
具体的には、社内に蓄積されたノウハウやツールを活用した教育を行い、顧客に対して適切な提案が行える人材の育成を進めます。

■推進ロードマップ

2026年
社内書式の整備およびナレッジ共有体制の構築により、業務の標準化とデータの蓄積・活用を進める。

2027年
顧客向けツールの汎用化を進め、誰もが提案可能な体制を整備するとともに、サービスの標準化・商品化を推進する。

2028年
組織体制の強化を図り、複数チームによるプロジェクト運営とナレッジ共有を実現することで、効率的な業務運営を確立する。

これらの取り組みを通じて、事業の成長と組織の拡大に柔軟に対応できる体制を構築していきます。

5.DX推進体制

当社では、DX推進責任者を中心に、経営層主導でDXを推進します。

DX推進責任者：鈴木 紀善

本体制は、当社の意思決定機関である取締役会において承認されたものです。
当社のDX推進体制は、取締役会の意思決定のもと、代表取締役が統括し、DX推進責任者が中心となって推進しています。

6.成果指標(KPI)と見直し

当社では、DXの進捗および成果を把握するため、以下の指標(KPI)を設定し、定期的に確認・見直しを行います。

＜主なKPI＞
・業務プロセスの可視化・標準化の進捗状況
(業務整理および手順書整備の完了件数・整備率)
・デジタルツールの活用状況
(業務での利用頻度、利用対象業務の拡大状況)
・情報共有およびナレッジ活用の状況
(議事録・提案書等の蓄積件数、社内共有の実施状況)
・業務効率および品質の改善状況
(業務時間の削減実感、対応品質の均一化に関する社内評価)
・DX施策による顧客提供価値向上
(顧客からの評価、継続取引状況等)
これらの取り組みを通じて、事業の成長と組織の拡大に柔軟に対応できる体制を構築していきます。

＜見直し方法＞
これらの指標について、DX推進責任者を中心に定期的(年1回以上)に確認を行い、必要に応じて施策内容や推進方法の見直しを行います。
DXを一過性の取り組みとせず、継続的な改善活動として定着させていきます。

7.今後に向けて

当社はDXを、経営そのものを支える継続的な取り組みとして位置づけています。
今後も、自社の実情に即したDXを着実に進めることで、お客様に信頼され、選ばれ続ける企業を目指してまいります。